利用規約

株式会社リンク(以下「当社」といいます)が提供するCustomerCoreサービス(以下「本サービス」といいます)
を利用されるお客さま(以下「利用者」といいます)は、CustomerCore利用規約(以下「本規約」といいます)
の内容をご確認の上、本規約に同意していただく必要があります。
利用者は、本サービスの利用申込みをした時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

1.本規約は、当社と利用者との間に生じる本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.本規約は、当社所定の方法による利用者の本サービスの申込みの受領をもって適用されるものとし、当社および利用者は本規約が規定する義務を誠実に履行するものとします。

3.本規約の定めと異なる合意(以下「特約」といいます)を行う場合は、当社の見積書に記載するか、または、別途、契約書面を取り交わすものとします。

4.前項の特約を除き、本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(サービス契約条件)

1.本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)を締結するには、本規約に同意していただく必要があります。

2.本サービスの契約者は、原則として法人・団体に限られ、申込みには申込みより3ヶ月前以内の登記簿謄本(登記事項証明書)の写しが必要となる場合があります。

第3条(サービスの申込み・契約成立)

1.本契約は、利用者が申込書あるいは本サービスのWebサイト上の申込フォームから発注内容を当社に送付したときに成立するものとします。ただし、当社における契約確認審査の結果、サービス提供が難しいと判断した場合には、当該申込みを受け付けない場合があります。

2.第6条に定める場合を除き、契約成立後のキャンセルはできません。

第4条(サービス提供内容、変更、終了)

1.当社は、申込書あるいは本サービスのWebサイト上の申込フォームから送信された申込受付メールに記載されたプランの機能・サービスを提供するものとします。

2.当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの料金および内容を変更、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの料金および内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。当社は、本項に基づき本サービスの変更または終了によって利用者に生じた損害について一切その責を負いません。

第5条(サービス利用期間)

1.本サービスの利用は1ヶ月単位かつ最低利用期間は1ヶ月とし、日割り計算は行いません。また、第6条で規定される解約手続きが実施されない場合には自動的に契約が同一条件で継続されます。

2.利用者が年間契約等の前項以外の契約を希望する場合は当社と利用者の間で個別に契約を結ぶものとします。

第6条(サービスの解約)

1.本サービスを解約する場合は、解約希望月の前月末日(解約締め日)までに解約の申請を行うものとします。前月末日が当社休業日である場合は前営業日を解約締め日とします。

2.解約締め日以前に申請があったものについて、解約希望月末日に解約処理を行います。解約日による日割りの利用料返還はいたしません。

3.本サービスの解約後速やかに、当社は利用者の設定データおよび履歴データを削除します。

第7条(利用料金、支払期日および支払方法)

1.利用者は、本サービスの利用の対価として、本契約に基づく初期費用、利用料を当社が指定する支払方法により支払うものとします。

2.支払方法は以下の通りとします。

  • (1) 本サービスの初期費用および第1回目の利用料(運用開始当月分)は、当社が指定する銀行口座への振込みにより一括して当社指定の振込期限までに支払うものとします。
  • (2) 運用開始翌月以降の利用料は、利用月の翌月初旬に請求書を発行し、利用者は請求書発行月の末日( 末日が休業日の場合は翌銀行営業日)までに支払うものとします。支払方法は口座引き落としまたは銀行振込による支払いとし、原則として口座引き落としにより支払うものとします。
  • (3) 銀行振込によって発生する手数料は利用者負担とします。

3.利用者が初期費用および利用料の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条(サービスの停止・中断)

1.利用者が初期費用や利用料の支払いをしなかった場合、および振込手数料を引いて利用料を振込んだ場合等請求金額より少ない利用料を支払った場合、当社は支払いが正当に実施されていないと判断し本サービスを直ちに停止できるものとします。または第11条の禁止事項および第25条の反社会的勢力排除を含む本規約に違反し、または抵触する行為をした場合、直ちに本サービスを停止し、利用者は本サービス利用権を失います。

2.前項に基づき本サービスを停止した場合でも、最終利用月の利用料の支払義務は残るものとし、また既に支払われた初期費用および利用料の返還は行いません。

3.本条に基づき本サービスを停止・中断したことによって利用者に損害が発生した場合、当社は一切その責を負いません。

第9条(サービスの再開)

初期費用や利用料の支払遅延等により本サービスが停止された後、本サービスの利用を再開する場合は、サービス再開費用の支払いが必要です。サービス再開費用については個別に見積書を発行します。この場合、当社はサービス再開時における設定情報・履歴情報等の保持を保証しません。また、停止期間の利用料の返還は行いません。

第10条(利用者側環境の維持管理)

1.利用者は、本サービスで発行された利用者ID、パスワードおよび設定データを第三者に漏洩しないよう適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。正しいIDおよび正しいパスワードを用いたログインがなされた場合は、利用者もしくは利用者から承諾を得た者による行為とみなします。利用者が単純または安易なパスワードを設定していた、管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によってログイン情報が万が一不正利用され、または機能を不正利用され、損害が発生した場合、当社は一切その責を負いません。

2.設定内容および本サービスを利用するデータについては、利用者側で適切にバックアップを実施することとします。利用者側でバックアップを実施しなかったことによるデータ喪失等について、当社は一切その責を負いません。

3.利用者は、本サービスへの接続回線(インターネット・VPN・専用線等)に必要な設備・機器等、本サービスの利用に必要な環境および通信許可・通信制限を自らの責任および負担において維持管理するものとします。利用者側の本サービスへの接続回線環境に関連しまたは起因する障害および不正利用による損害について、当社は一切その責を負わないものとします。

第11条(許諾および禁止事項)

1.当社は利用者に対し、本規約に定める内容に従い、本サービスを非独占的に使用する権利を許諾します。

2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとし、かかる禁止事項に該当する場合、当社は利用者の本サービス利用権を停止し、原則として利用者への事前通知をもってサービスを停止します。

  • (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • (2) 公序良俗に反する行為
  • (3) 本サービスに関して当社に虚偽の申告を行う行為
  • (4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対して故意または重過失により不利益や悪影響を与えるような行為
  • (5) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権(著作権を含む)や所有権その他の権利または利益を侵害する行為
  • (6) 本サービスの著作物等の一部または全部を修正・改造・流布する行為
  • (7) 本サービスの運営を妨害・阻害するおそれのある行為、または本サービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
  • (8) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワード等を利用する行為
  • (9) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(届出事項の申請・変更)

1.利用者は、当社に対して虚偽のない届け出をするものとします。当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

2.前項に定める変更通知がなされなかったことにより、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不到達となった場合、当社は一切その責を負わず、利用者は本規約に定める責務を履行するものとします。

第13条(権利譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡・移転、貸与、リース、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条(サービス運用)

1.本サービスは、次項に定める場合を除き、24時間 365日サービスを提供します。

2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知を行った上で、サービスの停止を行うことがあります。ただし、緊急を要する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止もしくは中断することができ、この場合、当社は利用者に事後に通知するものとします。

  1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき
  2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
  3. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
  4. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
  5. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争・内乱・法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
  6. その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

3.本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社は一切その責を負いません(当社の責に帰すべき事由によらない場合を含みます)。

第15条(サポート体制)

1.対応時間
当社は、お問い合わせ対応については当社の営業時間で対応し、障害対応については 24時間 365日の対応とします。当社は、当該対応において最善の合理的な対応を実施しますが、発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。

2.障害対応
本サービスに障害が発生した場合、当社は可及的速やかに利用者に通知し、障害対応を実施します。

3.監視およびセキュリティ対応
当社は、利用者環境を監視し正常性の確認を実施します。また、当社は、本サービスにおける利用者環境のセキュリティレベルを適切に維持します。

第16条(サービスレベル)

1.本サービスは、インターネット上で提供するサービス形態によって自由度の高い運用が可能です。その反面、不正アクセスや大量のパケット受信によるDDoS攻撃等、不確定な外的要因によって障害が発生する可能性があります。そのため、次項を当社のサービス提供基準として規定します。

2.本サービス側設備の年間稼働率(以下「サービス稼働率」といいます)を 99.9%以上になるよう設備および運用体制を維持します。

3.以下の事由により本サービスの停止が発生した場合は、本サービス提供基準の範囲外のサービス停止として、サービス稼働率の算定から除きます。

  • (1) メンテナンス(緊急メンテナンスを含む)に伴う停止
  • (2) 不正アクセスや大量のパケット受信によるDDoS攻撃による停止
  • (3) 未知または原因不明のアプリケーション不具合による停止
  • (4) 冗長システム等での自動切替による停止
  • (5) 利用者環境および接続回線(インターネット回線・VPN回線・専用線・本サービス接続通信事業者回線)等、当社の管理対象外の問題・事由に起因する停止
  • (6) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争・内乱・法令の制定改廃その他不可抗力等による停止
  • (7) その他、運用上あるいは技術上の理由により当社が本サービスの一時的な中断が合理的に必要と判断した場合
  • (8) 利用者が本規約に違反したことによる停止

第17条(利用者データに対するアクセス)

1.当社は、点検・メンテナンス・障害対応・保守作業・サポート業務以外を目的として管理者IDおよび利用者IDを利用して利用者環境にアクセスしないものとします。

2.利用者は、当社のサービス保守およびサポート担当者が、原則として利用者に事前に承諾を得た上で、利用者のデータおよび履歴情報等を閲覧する場合があることにつき契約時に同意しているものとします。

第18条(知的財産権)

1.本サービスの画面・サーバソフトウェア・文書等のサービス提供物(以下「本サービス提供物」といいます)は、当社または当社の提携事業者の知的財産です。

2.本サービス提供物の知的財産権(著作権を含む)・所有権その他の権利は当社に帰属し、本サービス提供物の利用権は本規約に基づき利用者に非独占的に帰属します。

第19条(利用範囲)

1.利用者が本サービス提供物を本サービス以外で利用すること、他の利用用途のために利用することを禁止します。

2.利用者が本サービス提供物を改変して利用することを禁止します。

第20条(カスタマイズ成果物の権利)

1.利用者の要望に基づき本サービス提供物のカスタマイズを実施した場合、当社が将来的に標準機能として提供すると判断した機能の開発を実施する場合は、カスタマイズによる成果物の知的財産権(著作権を含む)・所有権は当社に帰属し、利用権が利用者に非独占的に帰属します。その場合、利用者に保守サービス費用は発生しません。

2.利用者専用の仕組みとしてカスタマイズ開発を実施し、標準サービスとしない場合には知的財産権(著作権を含む)は当社に帰属し、所有権は利用者に帰属します。この場合、利用者に保守サービス費用が発生します。ただし、利用者の所有権はカスタマイズ部分のみとなり、本サービス以外のサービスでの利用はできません。

第21条(責任の制限、免責)

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、特定のプログラム等の仕様について不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。

2.当社は、本規約に定める場合を除き、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切その責を負わないものとします。ただし、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。

3.前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切その責を負わないものとします。

4.本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切その責を負いません。

第22条(利用者側の秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に扱うものとします。

第23条(当社側の秘密保持)

1.当社は、利用者の本サービスへのアクセス情報および当該サーバの内部情報の他、業務上知り得た非公知の情報を第三者に開示することはないものとします。

2.以下のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者の登録事項および前項の情報を開示することができるものとします。

  • (1) 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
  • (2) 法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
  • (3) その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
  • (4) 利用者から許諾を受けた場合

3.第1項の定めにかかわらず、当社は、オプションサービスを含む本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等に対して適切な秘密保持の義務を課すものとします。

第24条(利用者の登録事項の取扱い)

1.当社による利用者の登録事項の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://customercore.jp/privacypolicy/)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の登録事項を含む利用者の情報を取扱うことに同意するものとします。

2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

1.当社および利用者は、相手方およびその関連会社が以下の各号の一にでも該当する場合、何らの催告を要せず、本規約および本契約を解除することができるものとします。反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のこととします。

  • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • (5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • (6) 暴力的および脅迫的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為・風説の流布により相手方の信用を棄損するとき

2.前項により本契約を解除した者は、解除により発生した被解除者側の損害を賠償する責を負いません。また、本契約の解除により解除者側に損害が発生した場合には、被解除者側は解除者側の損害を賠償するものとします。

第26条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第27条(事業譲渡)

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条(準拠法および管轄裁判所)

1.本規約および本契約の準拠法は日本法とします。

2.本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2020年 8月 3日より適用されます。